2006年9月22日金曜日

サラ金の団体生命保険が廃止の方向へ

最近になって、金利問題とあわせて、サラ金と生保が結んでいる「消費者信用団体生命保険」の問題が急浮上してきました。

「消費者信用団体生命保険」(団信)とは、サラ金が自ら保険料を負担して借り手に生命保険をかけ、万が一借り手が死亡した場合、サラ金は保険料で債権を回収するというものです。

この保険に対しては、マスコミも、このことを知った個人ブログも、概ね批判的な論調が多く、「サラ金は命を担保にしてお金を貸している」とか、「最終的には保険金で回収できるので、借り手を自殺に追い込むような厳しい取立てにつながっている」などと言われています。

しかし、このような論調はむしろサラ金側の思惑に乗せられているのではないかと感じています。

私は突然この団信が槍玉に挙げられたことに、かなり違和感を感じています。
このような保険は以前からありましたし、住宅ローンを組んだ時などにも同じような生命保険がかけられます。
金利引き下げの方向で話が進んでいる中、団信の制度が厳しく批判される形で、突然浮上してきたことに、深読みしすぎかもしれませんが、まったく別の思惑の存在を感じるのです。

世間の強い批判を受けて、サラ金はこの団信を廃止する方針を固めたようです。

ひとつニュース記事を引用してみます。
<プロミス>10月にも保険利用打ち切る方針 他社追随も
消費者金融が債権回収のために借り手に生命保険を掛けている問題で、消費者金融大手のプロミスは20日、10月にも保険の利用を打ち切る方針を固めた。借り手が知らないうちに加入し、厳しい取り立てにつながっているなどとして、「命を担保」にしているとの批判が高まっていた。プロミス幹部は「遺族の負担軽減のためにやっているのに、誤ったイメージを与えられ、継続する意義がなくなった」と述べ、他の消費者金融も追随する可能性がある。
ただ、保険を打ち切れば、借り手の死亡によって債務を相続する遺族からの回収が問題となる恐れがある。
問題となっている保険は、消費者金融と生保が結んでいる「消費者信用団体生命保険」。消費者金融は保険料を支払う代わりに、借り手が死亡した場合は保険金を受け取る。年間の保険料が、受け取る保険金より多いが、プロミスは「自社の債権の保全と遺族に債務を引き継ぐことを防ぐ顧客サービス」として利用してきた。
しかし、多重債務者問題にからみ消費者金融の保険利用への批判が高まる中で、「借り手の遺族に対する利点が理解されず、消費者金融がこの保険で利益を上げているような誤解が広がった」ことから、保険の利用を継続するよりも打ち切るほうが、経営への影響が抑えられると判断した。契約している保険会社との協議がまとまり次第、最終決定する。
(毎日新聞) - 9月21日3時7分
私がサラ金の言うことを支持することはほとんどありませんが、この件に関してはプロミスの言い分はもっともだと思っています。

この件で問題があるとしたら、「生命保険をかけることを、借り手本人にきちんと伝えていなかった」という点です。

しかし、団信のおかげで、借り手が死亡した場合に借金が遺族に引き継がれずに済むというのは事実です。

利息制限法で計算し直せばすでに過払いになっている場合でも、その事実を遺族に伝えたり、過払い金を遺族に返還せずに、契約時の利率のまま残債をちゃっかり保険料として受け取っているので、この点を問題視する声もありますが、遺族にとって"突然降って沸いた借金返済義務"と"突然返ってきた過払い金"ではどちらが負担となるかは明らかです。

借り手本人が生存していれば、配偶者や子供であっても、借金の返済を肩代わりする義務は連帯保証人にならない限りは一切ありません。
しかし、借り手本人が死亡した瞬間、その借金は「遺産」となって、相続人に相続されます。
「遺産」というと、預金や土地建物など、プラスの資産だけだと勘違いしている人もいるかもしれませんが、借金もマイナスの「資産」として、プラスの資産と同じく相続されます。

私のサイトの掲示板にも、「家族に内緒で借金を整理したい」という人が多いのですが、突然不慮の事故で亡くなった人が、実は家族に内緒で複数のサラ金の借金を抱えていた、ということはあり得る話です。
団信があればサラ金は保険金で債権を回収しますが、団信が廃止になれば、サラ金は遺族に取り立てに来ます。
すでに相続人=借り手本人なのです。
遺族にとっては、大切な家族を無くした上に、突如サラ金の借金を負わされるハメになるのです。

亡くなった本人が残した資産が借金などの「マイナスの資産」だけなら、相続人が「相続放棄」をすることで、借金を引き継ぐ義務はなくなりますが、借金だけでなく、家など「プラスの資産」も残した場合は、相続放棄をすると家の相続の権利もなくなってしまいます。
都合良くマイナスの資産の相続だけ放棄する、というわけには行きません。

ですから、プロミスが言っているように、団信の目的が「遺族に債務を引き継ぐことを防ぐ顧客サービス」だというのは決して嘘ではないのです。
きちんと借り手にその意義を説明した上で、続けるメリットは、貸し手借り手の双方にあると感じています。

しかし、今回の批判を受けて、サラ金はあっさりとこの団信を廃止する方向に動き始めました。
それが逆に疑わしいのです。

本当はサラ金の方が、この団信制度を止めたかったのではないか。
そのために、わざとネガティブな情報を流したのではないか。

そんな気すらしてきます。

もう一度、上記の記事をよく読んでみると、
年間の保険料が、受け取る保険金より多いが、
という一文があります。
仮に本当に厳しい取立てをして、借り手を何人か自殺に追い込むようなことをしていたとしても、収支はマイナスなのです。
実はサラ金は、高い保険料を負担して、死亡した借り手が残した債権を保全するよりも、保険料負担をやめて、借り手本人が亡くなった場合は「遺族にガンガン取立てをかけた方が得」という判断をした、とも取れるのです。

一方で、団信を止めることによって、明らかな「貸し倒れリスク」も生まれます。
身寄りのない天涯孤独の借り手が死亡した場合は、相続人がいませんから、貸し倒れとして処理するしかありません。
相続人が相続放棄をしてしまったり、相続しても返済能力がなくて自己破産などをした場合も、サラ金は貸し倒れ処理をすることになります。

このような「団信を止めたことによる貸し倒れリスクの増加」は、今の金利引下げに向けた法改正の動きにブレーキをかけることになりかねません。
自民党がまとめた法案のとおり、特例金利の見直しを行うことになった場合、このような貸し倒れリスクの増加は、特例金利の継続や上限金利の引き上げなどを主張するための「武器」にもなり得るものです。

余りにも絶妙のタイミングで、サラ金が団信を廃止せざるを得ないようなニュースが出たのは、実は金利引下げを何とか阻止しようとする、貸金業界の画策の一環のようにも思えてきます。
団信を廃止しても、サラ金は保険料負担分の赤字が減少するので、実際はたいしたダメージにはならないでしょう。
本当に困るのは、むしろ借金を相続して取立てを受けることになる遺族の方ではないかと心配しています。

2006年9月19日火曜日

東京で債務整理の弁護士相談が無料化

東京は弁護士さんの人数が多いこともあって、弁護士会が3つあります。
3つの弁護士会は別に反目しあっているということはなく、さまざまな活動を協力し合って行っています。

その3つの弁護士会が共同で設けている、借金整理のための相談窓口が、

法律相談センター

です。

私は首都圏在住の方には、最初の相談先としてこの「法律相談センター」をお勧めしています。(東京都民でなくても相談できます)
最近はネットなどで広告をして、直接債務者を集める法律事務所も増えていますが、その中には実務はすべて事務員任せで、弁護士は挨拶程度にしか出てこない、という事務所もあります。
その点、この「法律相談センター」に行けば、間違いなく弁護士が30分間は一対一で相談に乗ってくれます。時間延長も可能です。

私も6年前、「ふくらんでしまった自分の借金を何とかしたい」という思いでこの法律相談センターの四谷センターに相談に行きました。
そしてたまたま相談担当になった弁護士さんにそのまま任意整理を委任しました。
それで一気に気持ちも借金の負担も軽くなり、無理をしなくても、順調に借金を無くすことができたことは、サイトの返済日記に書いてあるとおりです。

私が相談に行った当時は、相談料が30分5,250円(税込)でした。
当時は上記のような立派なWebサイトもまだなくて、タウンページで偶然見つけたように記憶しています。
当時の私はほとんど収入もなく、まともな食事もできないほどでしたから、相談料と四谷センターまでの交通費の6千円弱の出費はたいへんな痛手でした。
それでも、相談に行ったことで事態は一気に好転しましたし、長い目で見れば決して損にはなっていない出費ですが、借金を抱えて貧窮していた時に5千円払うのは、余りにも痛い出費であることも事実です。

1~2年前だったと思いますが、この「法律相談センター」の相談料が30分2,100円に引き下げられました。
まだ「弁護士の法律相談は30分5千円」というのが「相場」でしたから、2,100円に値下げしたことは随分画期的だな、と思いました。

相談料が5千円の時代には、相談を受ける弁護士にも日当が支払われていたそうですが、2千円に下がった時点で、相談料は全額センターの維持費に当てられ、弁護士への支払いはゼロになったそうです。
もちろん、私のようにそのまま債務整理を委任すれば、相応の費用は支払いますが、相談にきた人が全員その弁護士に債務整理を委任するとは限らないので、その場合は無報酬ということになります。
債務整理をする弁護士を、「金儲けのためだ」と非難する人も結構多いのですが、儲けになるかどうかもわからないのに、日々無償で債務者の相談に乗ってくれる弁護士もいることは知って欲しいと思います。

その「法律相談センター」が、9月から相談料を無料にしたそうです。
センターの維持費も弁護士会の持ち出しにした、ということですから、とても素晴らしい決断だと思います。
無料になったのですから、首都圏の方には、最初の債務整理の相談先として、今まで以上に強くおすすめします。

自治体などが主催する「無料法律相談」もありますが、この場合は必ずしも債務整理に詳しい弁護士が相談に乗ってくれるとはかぎりません。
その点、この「法律相談センター」の弁護士は日ごろから債務整理を扱い、多くの債務者の相談を受けてきた弁護士です。

他の弁護士会・司法書士会もこの動きに追随して、債務整理の相談料無料化をぜひ考えて欲しいと思います。
5千円でも、多重債務者にとっては大きな大きな出費です。タダでも敷居が高く感じる「専門家への相談」が、「相談料」という出費によって、より大きな敷居になっていることもあるのです。