2008年10月26日日曜日

「日本版」サブプライムローン問題

世界的な金融混乱のニュースが毎日のように流れていますが、その中で「日本版サブプライムローン問題」という言葉を耳にするようになってきました。
その中身は、アメリカ発の「元祖」サブプライムローン問題とは異なりますが、同じ住宅ローンに関する問題なので、報道する側が最近流行語のようになっている「サブプライムローン」という言葉を使っているようです。

「日本版サブプライムローン」と最近マスコミが呼ぶのは、バブル期の頃からあった、「ゆとりローン」と名付けられた住宅ローンのことです。
私は5年前(2003年)の日記の中で、バブル期の「ゆとりローン」について紹介しています。
バブルで不動産価格が高騰してしまい、普通ではマイホームが買えないような人を対象に、借入当初は金利を低く設定し、頭金も低く抑え、その後段階的に金利が上がって行く(つまり段階的に返済額が増える)仕組みのローン商品が作られました。
不動産の価格もサラリーマンの給料もずっと右肩上がりで増えて行くことを前提にして作られたローン商品です。
5年前の日記の中で私は、バブル崩壊のような事態は予測できなかったのだから、バブル期にこのようなローン商品を作った人も、このローンで家を買った人も責めることはできない、というスタンスで記事を書いています。
バブル崩壊によって、日本人は不動産価格も下がることを知り、給料も毎年上がり続けるわけではないことを知ったので、もはやこんなギャンブルみたいなローンを組む人はもういないだろう、と思っていました。

しかし、実態はそうではありませんでした。

バブル崩壊後、冷え切った景気対策の一貫として、バブルの時以上にこの「ゆとりローン」を利用した住宅購入が国の政策として推奨されました。
頭金がゼロでも借りられるようになったり、借りられる上限額を増やしたり、住宅ローンがある人の所得税を大幅に引き下げたり、と、所得が低い人も簡単に家が持てるような錯覚に陥らせたのです。
これにともなって、ものすごい勢いでマンションがあちこちに建設されていました。
バブル崩壊時に資産を整理した大企業の元所有地などを利用し、かつては憧れでしかなかった都心の一等地に、バブル期と比べれば信じられないほどの低価格の物件が次々建てられたのです。

あたかも「お買い得」な新築マンションと、「低金利」の住宅ローン、そして「減税」。

後々のリスクも考えずに、目先のぶらさがっているおいしそうなエサに食いついてしまった人は結構多かったようです。
「ゆとりローン」の契約件数はバブル期よりも伸び、1998年が一番多くなりました。
まんまと国の政策は当たったわけです。

そして今年、1998年に「当初10年低金利」のゆとりローンを組んだ人たちの住宅ローン返済額が一気に跳ね上がります。
景気が一気に冷え込み、給料も10年前と変わらないか、むしろ下がっているような人たちが返済に窮して破綻してしまうだろう、というのが「日本版」サブプライムローン問題です。

5年前の日記にも書いたように、バブル期に「ゆとりローン」を組んだ人が、バブル崩壊後のリストラや資産価値の下落によって破綻したことには同情の余地があります。
しかし、バブル崩壊を経験し、10年後の自分の所得なんて予測できないことを学習したのになお、目先のエサに飛びついて2000年前後の時期に「ゆとりローン」を組んだ人にはあまり同情する気になれません。
学習能力やリスク管理能力が足りなかったのではないかと思います。

もちろん、それを煽った国や住宅公庫、類似商品を作って大プロモーションをしていた銀行にも多少の責任はあると思いますが、国や金融会社に責任を押し付けても、結局は借りた自分が返済をしなければならないのです。

2008年10月19日日曜日

マルチ商法族議員の右往左往

約4か月ぶりの更新です。

アクセスログを見ると、ここ数日、私のサイトのマルチ商法のページへのアクセスが激増しています。

どうやら、民主党の前田議員がマルチ商法業者から献金を受けたり、マルチ商法業界を擁護するような国会質問をしていたというニュースが流れ、関心を持った人たちが「マルチ商法」で検索をしてアクセスしてきているようです。

前田議員以外にも民主党の大物議員が参加している「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」という団体があって、そこの議員さんたちがマルチ商法を擁護するような国会質問を重ねたり、マルチ商法業者から献金を受けたりしている、という話は、マルチ商法の問題を扱っているサイトや掲示板では以前から取り上げられていました。

ですから、私はこのニュースには大した衝撃も新鮮味も感じていなかったのですが、ここ数日の急激なアクセス数の上昇を見ると、新聞やテレビで報道されると格段に注目度が上がることを改めて実感します。

NPUには石井一議員、山岡賢次議員、藤井裕久議員と、民主党でも小沢代表に近いと言われている大物議員たちが関わっています。
このため、ネット上でマルチ商法に批判的な活動をしている人の中には、アンチ民主党を公言している人たちも少なくありません。
今日はその中の石井議員の名前もニュースに登場し始めていて、どうやら前田議員ひとりを「トカゲのしっぽ切り」するだけでは収拾できなくなるかもしれません。

「かもしれません」と書いたのは、これからマスコミが「マルチ商法」そのものを、どのように扱い、報道して行くかによって、この件がもっと大問題になるのか、収束していくのかが決まると思うからです。

前田議員の件は、前田議員にお金を渡したマルチ商法業者が行政処分を受けた業者だったから報道されました。
テレビのニュースでは「マルチ商法」「マルチ業者」という言葉が使われていました。
ところが、同じニュース番組が、野田聖子大臣のバーティ券を購入したアムウェイのことは「連鎖販売取引業者」と言っているのです。
「マルチ商法業者」も「連鎖販売取引業者」もほとんど同義語ですが、知らない人は別モノだと思うでしょう。
報道する側にも、一般の人たちにも、漠然と「マルチ商法」は悪徳商法だ、というイメージがあるため、アムウェイを「マルチ商法業者」と呼ぶことに何となく躊躇したのだと思いますが、何とも中途半端な表現だと思います。

このような中途半端なテレビや新聞の報道のせいで、「マルチ商法って何よ?」「アムウェイはマルチじゃないの?」と思った人たちがネットで検索し、私のサイトにも大勢やってくることになっているのではないでしょうか。

どのようなきっかけにせよ、「マルチ商法」に関心が集まり、その実態を多くの人に知ってもらうことは良いことだと思います。
景気が悪くなってきているので、経済的に不安を感じ、マルチ商法のような"副業"の誘いが気になる人がこれから増える可能性がある時期ですから、良い警鐘になるかもしれません。
検索でたまたま私のサイトにたどり着いた人たちには、じっくり読んで帰って欲しいと思います。

それにしても、年々法規制が厳しくなる中、マルチ商法業者もしっかり大物政治家に献金をして、便宜を図ってもらえるよう画策しているんだなぁ、ということを改めて感じました。
サラ金も随分政治家に働きかけて、グレーゾーン金利廃止案を潰そうと画策していましたが、マルチ商法業者も同じようなもの、ということでしょうか。

しかし、これだけ悪いイメージが強い「マルチ商法」を擁護する議員さんたちにはメリットはあるのでしょうか。
お金を貰えればそれで良いのでしょうか。
それとも、マルチ商法の会員のネットワークがたくさんの票を生み出すと思っているのでしょうか。

多くのマルチ商法業者は年々業績を落としています。
ハーバライフのネット上での勧誘活動の記事にも以前書きましたが、これだけネットが普及してくると、「人から人へ伝える」というマルチ商法のビジネスモデルは、どんどん時代遅れになる一方で、将来性は極めて低いと思います。

そういう業界の肩を持つ議員さんは、視野が狭くて先見性が無い人のように見えてしまいます。
どうせ癒着するなら、もっと将来性のある業界を選べば良いのに、と思います。

今回の一連の報道で名前が挙がった議員さんたちの今後の言動や、マスコミの今後の報道が楽しみです。

2008年6月12日木曜日

ヤミ金訴訟で最高裁が全額説を採用

マネーロンダリングのためにスイスの銀行に送金されていたお金が一部返還されたことなどで話題になっていた、旧五菱会系のヤミ金訴訟ですが、10日に最高裁の判決が出ました。
旧五菱会系ヤミ金訴訟:元本分も損賠命令 最高裁が初判断
指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件を巡り、愛媛県の被害者11人が「ヤミ金の帝王」と呼ばれた梶山進受刑者(58)に約3500万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は10日、著しい高金利の取り立てを受けた被害者に対しては、利息分だけでなく元本分も返すべきだとの初判断を示した。その上で利息分のみの支払いを命じた2審・高松高裁判決(06年12月)を破棄し、賠償額を算定し直させるため審理を差し戻した。

民法は、社会倫理に反する不法な行為で渡した(不法原因給付)財産は返還請求できないと定める。小法廷は「不法原因給付により被害者が得た利益を賠償額と相殺するのは、法の趣旨に反する」と指摘。出資法の上限金利の年29.2%を大幅に上回る年数百~数千%の暴利で貸し付けた今回のケースは不法原因給付に当たり、賠償額から元本分を控除するのは許されないと判断した。

2審は元本分は被害者の利益になっているとして賠償額から控除し、計約1400万円の支払いを命じていた。一方、全国の176人が梶山受刑者に賠償を求めた別の訴訟で東京地裁は3月、元本分の賠償も認める判決を出し、判断が分かれていた。
毎日jp
この裁判は、五菱会系のヤミ金に法外な利息の支払いを求められたり、厳しい取り立てを受けた被害者が損害賠償を求めた裁判です。

これが最高裁まで行った理由は、高裁の判決がいわゆる「差額説」を取ったからです。
「差額説」というのは、このケースの場合だと、ヤミ金側が被害者に支払う賠償金は、取り立てた利息分だけで、貸し付けた元金はもともとヤミ金側のお金だから賠償する必要はない、という考え方です。
たとえば、ある被害者がヤミ金から10万円借り、後に元利合わせて15万円返済していた、という場合だったら、この「差額説」を取ると、被害者が受け取れる賠償金は5万円ということになります。

一方、同じケースで被害者が受け取る賠償金は、返済した全額、つまり15万円になる、というのが「全額説」の考え方です。
今回の最高裁の判決は、この「全額説」を取りました。
「全額説」を取った判決こそが、多重債務問題に関わる多くの人達が待ち望んでいた判決でした。

引用した記事を読んで、首をかしげている人もいるかもしれません。
元金はもともとヤミ金側のお金なのだから、それを賠償金に含めれば借りた方が丸儲けではないか。
違法な利息は無効だから返還するとしても、元金だけは返済するのが当たり前ではないか。
そのように思う人は少なからずいるでしょう。

しかし、ヤミ金に元金を返してしまうことによる問題点にも目を向けてみて欲しいのです。

上記に引用した記事のあるページにも解説されていますが、今回の最高裁判決では、ヤミ金がお金を貸す行為は「不法原因給付」だから「全額説」が採用されました。
「不法原因給付」というのは民法で規定されています。
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。
というもので、要するに「悪いことのために人に渡したお金や物は返してもらえないよ」ということです。

ヤミ金業そのものが違法であることは誰もが認めるところですが、そのヤミ金にも「元金だけは返しなさい」と言っている債務整理アドバイスのサイトを少なからず見かけます。
しかし、ヤミ金の貸付はまさに「不法原因給付」なのです。

確かに元金はヤミ金業者のお金ですが、自分のお金を他人に渡すのは、後で違法な高金利をつけて返済をさせるために他なりません。
「不法原因給付」どころか「違法原因給付」なのです。
ヤミ金の貸付元金は違法行為のための「道具」だということです。
もし、元金だけでも返済すれば、そのお金はまた新たな違法行為の「道具」として、別の人に貸し付けられ、その人から法外な金利をむしり取ることになってしまうのです。

また、以前にも書きましたが、もし「元金だけは返済する」という理屈がまかり通ってしまえば、ヤミ金業は違法な商売にも関わらず、金銭的なリスクは「ゼロ」だということになってしまいます。
元金だけは確実に返ってくるのなら、利息収入という儲けはなくても、投資した分は確実に回収できることになります。
つまりヤミ金業は、金銭的には「ノーリスク・ハイリターン」な商売だということになります。
そんな「ヤミ金保護主義」が許されるわけがありません。

「訴訟になれば、取り立てた利息だけでなく、元金の回収すら叶わない」とヤミ金業者に知ってもらい、ヤミ金業は「ハイリスク」な商売だと思ってもらうことで、ヤミ金業者数の減少にもつながってくるはずです。

ヤミ金の貸付元金は違法行為のための「道具」です。
傷害事件の犯人から銃器を取り上げるべきなのと同じように、ヤミ金から貸付元金という「道具」を取り上げることに、躊躇は必要ないと私は思います。

2008年4月1日火曜日

東京都の多重債務者支援

以前にこのブログで紹介した東京都の多重債務者向け貸付制度が始まったようです。

多重債務者生活再生事業

東京都の人がこのブログを読んだわけではないでしょうが、以前の記事で私が書いた「カウンセリングとセットで運用して欲しい」という要望はかなったようです。→多重債務者生活再生事業の流れ

でも、実施主体「社会福祉法人東京都社会福祉協議会」申込先「有限責任中間法人 生活サポート基金」と、よくわからない団体名がふたつも登場するあたりはちょっと怪しい感じもします。いわゆる「天下り団体」にはならないことを願います。
また、貸付上限200万円、5%とは言っても金利を取るし、連帯保証人まで付けさせるというシステムが本当に多重債務者救済になるのかどうかは、今後の運用状況を見守って行くしかなさそうです。

この制度で200万円借り、6年で返済する場合、月々の返済額は約3万2000円です。
多重債務者が自己破産をして債務をなくし、生活建て直しの資金として借りた場合なら、この返済額でも大丈夫だと思いますが、任意整理などで他の債務の返済もしつつ、ということになると、この制度の利用可能者の最高年収600万円でもちょっとたいへんかもしれません。
どこまで債務者の生活に踏み込んで、生活実態に則したカウンセリングができるかが、この制度で本当に多重債務者の「生活再生」ができるかどうかの鍵となりそうです。

2008年3月27日木曜日

ハーバライフがGoogleに広告を出せなくなりました

借金問題や債務整理関連の話は、何かとネガティブな方向に行きがちなので、このブログでは、何とか少しでも前向きな気持ちを持てるような記事を書くことをこころがけてきました。
しかし、ここ数ヶ月、円高・株安・原油高がすすみ、日用品の値段がどんどん上がるなど、身近なところから不安の種がどんどん膨らんできて、なかなか前向きな話題を見つけられずにいます。
さすがに3ヶ月も更新しないのはマズいと思い、こうして記事を書き始めましたが、どうしても不安な気持ちが先立ってしまいます。暮らしに対する不安感は、私自身の年齢的なことも影響しているのかもしれませんが、10年位前の借金で苦しんでいた頃よりも大きいような気がしています。
当面は地道に節約をし、質素な暮らしをこころがけながら、「何か」が変わるのを待つしかないのかもしれません。

そんな中、最近、少しだけホッとしたことがありました。
ハーバライフ会員がGoogle AdSenseに大量にブラインド勧誘の広告を出稿し、その対応に苦慮していた件ですが、ようやくGoogleさんが連鎖販売取引の勧誘広告出稿を禁止してくれました。
やっと、ハーバライフ会員が出稿する、おバカっぽい広告文にサイトを占拠される心配がなくなりました。

そもそも、マルチ商法の会員勧誘広告の表示内容は特商法35条で義務付けられています。
少なくとも
●社名●商品名と商品の種類●住所●氏名●電話番号●特定負担
を明示する必要があり、小さなGoogle AdSenseのテキスト広告のスペースに表示できるわけがありません。
出稿している本人たちも、Googleも、広告をクリックしたリンク先のサイトには表示されているので「問題ない」という立場だったのだと思いますが、私は経産省の通達などを読む限り、この表示義務はあらゆる広告に適用されるもと解釈していますので、違法な広告だと思っています。

百歩譲って、リンク先サイトが表示義務を満たしていれば問題ない、と解釈したとしても、ハーバライフの勧誘用ホームページでこれらの表示義務を満たしているものはまずありません。
特に特商法35条で義務付けられている「特定利益について広告をするときはその計算方法」が表示されているページは見たことがありません。

「特定利益」というのは、このビジネスによって得る報酬のことです。
彼らの勧誘用サイトには「ただの主婦が月収30万円」だの「5千万円の借金が3年で返せた」だのと書いてありますが、具体的な収入額を書く場合は、その「計算方法」を明示する義務があります。

ハーバライフの勧誘用サイトは、ハーバライフ本社がチェックをして、許可を与えたものしか公開できないことになっています。
「計算方法」を明示していないのに、「特定利益」を表示しているサイトに許可を出していることが不思議だったので、実は、一度ハーバライフ本社に電話で問い合わせたことがあります。
その時、こんな回答をされました。

ハーバライフ本社が許可した会員の勧誘用サイトは、指定のバナーを掲載しなくてはなりません。
そのバナーをクリックすると、ハーバライフ本社作成の説明サイトに飛びます。
このサイトの一番下に「セールス&マーケティングプランの仕組み」という項目があり、「これが計算方法の説明だから、表示義務を満たしている」と言うのです。
本当にこれで表示義務を満たしているのかどうかの判断は人によって異なると思いますが、私は、これは「収入が発生する仕組み」を説明しているだけであって、会員のサイトに表示されている具体的な収入金額の「計算方法」にはまったくなっていないと思います。
本社がこの程度の特商法解釈しか持ち合わせていない以上、会員がいい加減な広告宣伝活動を止めないのも、ある意味当然なのかもしれません。

★ハーバライフのネットでの勧誘活動の具体的な考察は本サイトに掲載しています。
なぜハーバライフはネットスパムを続けるのか

特商法では、ハーバライフなどのマルチ商法(連鎖販売取引)の他にも、いわゆる訪問販売など、普通のお店で品物を売買する形態以外のさまざまな商法が規制されています。
ここ1~2年、経産省は特商法違反の業者を積極的に指導しています。大きなニュースになったところでは、英会話教室の「ノバ」があります。最近大手のエステ店も厳しい処分を受けました。
マルチ商法を含め、このような「悪徳」のレッテルを貼られやすい商法は、当然以前から規制がありましたが、法で規制をすれば、その穴をかいくぐるような新しい商法・手法が出てきて、長年イタチごっこのような様相でした。
また、日本には、この手の商法に引っかかる人を「だまされる方も悪い、ホイホイついて行くのが悪い」とするような風土があり、だまされた方にも「恥ずかしくて声を大にして被害を訴えられない」という側面もあります。

最近、経産省が処分をより厳格化し、報道も大きくなされるようになってきていることを、私は大いに歓迎し、期待したいと思っています。
賛否両論あるようですが、国会では「消費者省」設置の動きもあります。
「オイシイ話には気をつけましょう」とだまされる側を啓蒙して、だまされにくくすることも大切ですが、「だまされる方よりだます方が圧倒的に悪い」「人をだませば罰を受ける」という風潮に世の中がなって行くことが、このような商法を撲滅する一番の後押しになると思います。

ハーバライフの会員は、法律を都合良く解釈し、怪しげな勧誘広告を撒き散らしてきましたが、Googleさんが、違法だとは思わないまでも、問題意識を感じて連鎖販売取引の広告を禁止したことはとても良かったと思います。
まだ、何も規制をしていないASPもあるようですが、この動きに追随してくれることを期待します。