2008年3月27日木曜日

ハーバライフがGoogleに広告を出せなくなりました

借金問題や債務整理関連の話は、何かとネガティブな方向に行きがちなので、このブログでは、何とか少しでも前向きな気持ちを持てるような記事を書くことをこころがけてきました。
しかし、ここ数ヶ月、円高・株安・原油高がすすみ、日用品の値段がどんどん上がるなど、身近なところから不安の種がどんどん膨らんできて、なかなか前向きな話題を見つけられずにいます。
さすがに3ヶ月も更新しないのはマズいと思い、こうして記事を書き始めましたが、どうしても不安な気持ちが先立ってしまいます。暮らしに対する不安感は、私自身の年齢的なことも影響しているのかもしれませんが、10年位前の借金で苦しんでいた頃よりも大きいような気がしています。
当面は地道に節約をし、質素な暮らしをこころがけながら、「何か」が変わるのを待つしかないのかもしれません。

そんな中、最近、少しだけホッとしたことがありました。
ハーバライフ会員がGoogle AdSenseに大量にブラインド勧誘の広告を出稿し、その対応に苦慮していた件ですが、ようやくGoogleさんが連鎖販売取引の勧誘広告出稿を禁止してくれました。
やっと、ハーバライフ会員が出稿する、おバカっぽい広告文にサイトを占拠される心配がなくなりました。

そもそも、マルチ商法の会員勧誘広告の表示内容は特商法35条で義務付けられています。
少なくとも
●社名●商品名と商品の種類●住所●氏名●電話番号●特定負担
を明示する必要があり、小さなGoogle AdSenseのテキスト広告のスペースに表示できるわけがありません。
出稿している本人たちも、Googleも、広告をクリックしたリンク先のサイトには表示されているので「問題ない」という立場だったのだと思いますが、私は経産省の通達などを読む限り、この表示義務はあらゆる広告に適用されるもと解釈していますので、違法な広告だと思っています。

百歩譲って、リンク先サイトが表示義務を満たしていれば問題ない、と解釈したとしても、ハーバライフの勧誘用ホームページでこれらの表示義務を満たしているものはまずありません。
特に特商法35条で義務付けられている「特定利益について広告をするときはその計算方法」が表示されているページは見たことがありません。

「特定利益」というのは、このビジネスによって得る報酬のことです。
彼らの勧誘用サイトには「ただの主婦が月収30万円」だの「5千万円の借金が3年で返せた」だのと書いてありますが、具体的な収入額を書く場合は、その「計算方法」を明示する義務があります。

ハーバライフの勧誘用サイトは、ハーバライフ本社がチェックをして、許可を与えたものしか公開できないことになっています。
「計算方法」を明示していないのに、「特定利益」を表示しているサイトに許可を出していることが不思議だったので、実は、一度ハーバライフ本社に電話で問い合わせたことがあります。
その時、こんな回答をされました。

ハーバライフ本社が許可した会員の勧誘用サイトは、指定のバナーを掲載しなくてはなりません。
そのバナーをクリックすると、ハーバライフ本社作成の説明サイトに飛びます。
このサイトの一番下に「セールス&マーケティングプランの仕組み」という項目があり、「これが計算方法の説明だから、表示義務を満たしている」と言うのです。
本当にこれで表示義務を満たしているのかどうかの判断は人によって異なると思いますが、私は、これは「収入が発生する仕組み」を説明しているだけであって、会員のサイトに表示されている具体的な収入金額の「計算方法」にはまったくなっていないと思います。
本社がこの程度の特商法解釈しか持ち合わせていない以上、会員がいい加減な広告宣伝活動を止めないのも、ある意味当然なのかもしれません。

★ハーバライフのネットでの勧誘活動の具体的な考察は本サイトに掲載しています。
なぜハーバライフはネットスパムを続けるのか

特商法では、ハーバライフなどのマルチ商法(連鎖販売取引)の他にも、いわゆる訪問販売など、普通のお店で品物を売買する形態以外のさまざまな商法が規制されています。
ここ1~2年、経産省は特商法違反の業者を積極的に指導しています。大きなニュースになったところでは、英会話教室の「ノバ」があります。最近大手のエステ店も厳しい処分を受けました。
マルチ商法を含め、このような「悪徳」のレッテルを貼られやすい商法は、当然以前から規制がありましたが、法で規制をすれば、その穴をかいくぐるような新しい商法・手法が出てきて、長年イタチごっこのような様相でした。
また、日本には、この手の商法に引っかかる人を「だまされる方も悪い、ホイホイついて行くのが悪い」とするような風土があり、だまされた方にも「恥ずかしくて声を大にして被害を訴えられない」という側面もあります。

最近、経産省が処分をより厳格化し、報道も大きくなされるようになってきていることを、私は大いに歓迎し、期待したいと思っています。
賛否両論あるようですが、国会では「消費者省」設置の動きもあります。
「オイシイ話には気をつけましょう」とだまされる側を啓蒙して、だまされにくくすることも大切ですが、「だまされる方よりだます方が圧倒的に悪い」「人をだませば罰を受ける」という風潮に世の中がなって行くことが、このような商法を撲滅する一番の後押しになると思います。

ハーバライフの会員は、法律を都合良く解釈し、怪しげな勧誘広告を撒き散らしてきましたが、Googleさんが、違法だとは思わないまでも、問題意識を感じて連鎖販売取引の広告を禁止したことはとても良かったと思います。
まだ、何も規制をしていないASPもあるようですが、この動きに追随してくれることを期待します。