2008年10月26日日曜日

「日本版」サブプライムローン問題

世界的な金融混乱のニュースが毎日のように流れていますが、その中で「日本版サブプライムローン問題」という言葉を耳にするようになってきました。
その中身は、アメリカ発の「元祖」サブプライムローン問題とは異なりますが、同じ住宅ローンに関する問題なので、報道する側が最近流行語のようになっている「サブプライムローン」という言葉を使っているようです。

「日本版サブプライムローン」と最近マスコミが呼ぶのは、バブル期の頃からあった、「ゆとりローン」と名付けられた住宅ローンのことです。
私は5年前(2003年)の日記の中で、バブル期の「ゆとりローン」について紹介しています。
バブルで不動産価格が高騰してしまい、普通ではマイホームが買えないような人を対象に、借入当初は金利を低く設定し、頭金も低く抑え、その後段階的に金利が上がって行く(つまり段階的に返済額が増える)仕組みのローン商品が作られました。
不動産の価格もサラリーマンの給料もずっと右肩上がりで増えて行くことを前提にして作られたローン商品です。
5年前の日記の中で私は、バブル崩壊のような事態は予測できなかったのだから、バブル期にこのようなローン商品を作った人も、このローンで家を買った人も責めることはできない、というスタンスで記事を書いています。
バブル崩壊によって、日本人は不動産価格も下がることを知り、給料も毎年上がり続けるわけではないことを知ったので、もはやこんなギャンブルみたいなローンを組む人はもういないだろう、と思っていました。

しかし、実態はそうではありませんでした。

バブル崩壊後、冷え切った景気対策の一貫として、バブルの時以上にこの「ゆとりローン」を利用した住宅購入が国の政策として推奨されました。
頭金がゼロでも借りられるようになったり、借りられる上限額を増やしたり、住宅ローンがある人の所得税を大幅に引き下げたり、と、所得が低い人も簡単に家が持てるような錯覚に陥らせたのです。
これにともなって、ものすごい勢いでマンションがあちこちに建設されていました。
バブル崩壊時に資産を整理した大企業の元所有地などを利用し、かつては憧れでしかなかった都心の一等地に、バブル期と比べれば信じられないほどの低価格の物件が次々建てられたのです。

あたかも「お買い得」な新築マンションと、「低金利」の住宅ローン、そして「減税」。

後々のリスクも考えずに、目先のぶらさがっているおいしそうなエサに食いついてしまった人は結構多かったようです。
「ゆとりローン」の契約件数はバブル期よりも伸び、1998年が一番多くなりました。
まんまと国の政策は当たったわけです。

そして今年、1998年に「当初10年低金利」のゆとりローンを組んだ人たちの住宅ローン返済額が一気に跳ね上がります。
景気が一気に冷え込み、給料も10年前と変わらないか、むしろ下がっているような人たちが返済に窮して破綻してしまうだろう、というのが「日本版」サブプライムローン問題です。

5年前の日記にも書いたように、バブル期に「ゆとりローン」を組んだ人が、バブル崩壊後のリストラや資産価値の下落によって破綻したことには同情の余地があります。
しかし、バブル崩壊を経験し、10年後の自分の所得なんて予測できないことを学習したのになお、目先のエサに飛びついて2000年前後の時期に「ゆとりローン」を組んだ人にはあまり同情する気になれません。
学習能力やリスク管理能力が足りなかったのではないかと思います。

もちろん、それを煽った国や住宅公庫、類似商品を作って大プロモーションをしていた銀行にも多少の責任はあると思いますが、国や金融会社に責任を押し付けても、結局は借りた自分が返済をしなければならないのです。

2008年10月19日日曜日

マルチ商法族議員の右往左往

約4か月ぶりの更新です。

アクセスログを見ると、ここ数日、私のサイトのマルチ商法のページへのアクセスが激増しています。

どうやら、民主党の前田議員がマルチ商法業者から献金を受けたり、マルチ商法業界を擁護するような国会質問をしていたというニュースが流れ、関心を持った人たちが「マルチ商法」で検索をしてアクセスしてきているようです。

前田議員以外にも民主党の大物議員が参加している「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」という団体があって、そこの議員さんたちがマルチ商法を擁護するような国会質問を重ねたり、マルチ商法業者から献金を受けたりしている、という話は、マルチ商法の問題を扱っているサイトや掲示板では以前から取り上げられていました。

ですから、私はこのニュースには大した衝撃も新鮮味も感じていなかったのですが、ここ数日の急激なアクセス数の上昇を見ると、新聞やテレビで報道されると格段に注目度が上がることを改めて実感します。

NPUには石井一議員、山岡賢次議員、藤井裕久議員と、民主党でも小沢代表に近いと言われている大物議員たちが関わっています。
このため、ネット上でマルチ商法に批判的な活動をしている人の中には、アンチ民主党を公言している人たちも少なくありません。
今日はその中の石井議員の名前もニュースに登場し始めていて、どうやら前田議員ひとりを「トカゲのしっぽ切り」するだけでは収拾できなくなるかもしれません。

「かもしれません」と書いたのは、これからマスコミが「マルチ商法」そのものを、どのように扱い、報道して行くかによって、この件がもっと大問題になるのか、収束していくのかが決まると思うからです。

前田議員の件は、前田議員にお金を渡したマルチ商法業者が行政処分を受けた業者だったから報道されました。
テレビのニュースでは「マルチ商法」「マルチ業者」という言葉が使われていました。
ところが、同じニュース番組が、野田聖子大臣のバーティ券を購入したアムウェイのことは「連鎖販売取引業者」と言っているのです。
「マルチ商法業者」も「連鎖販売取引業者」もほとんど同義語ですが、知らない人は別モノだと思うでしょう。
報道する側にも、一般の人たちにも、漠然と「マルチ商法」は悪徳商法だ、というイメージがあるため、アムウェイを「マルチ商法業者」と呼ぶことに何となく躊躇したのだと思いますが、何とも中途半端な表現だと思います。

このような中途半端なテレビや新聞の報道のせいで、「マルチ商法って何よ?」「アムウェイはマルチじゃないの?」と思った人たちがネットで検索し、私のサイトにも大勢やってくることになっているのではないでしょうか。

どのようなきっかけにせよ、「マルチ商法」に関心が集まり、その実態を多くの人に知ってもらうことは良いことだと思います。
景気が悪くなってきているので、経済的に不安を感じ、マルチ商法のような"副業"の誘いが気になる人がこれから増える可能性がある時期ですから、良い警鐘になるかもしれません。
検索でたまたま私のサイトにたどり着いた人たちには、じっくり読んで帰って欲しいと思います。

それにしても、年々法規制が厳しくなる中、マルチ商法業者もしっかり大物政治家に献金をして、便宜を図ってもらえるよう画策しているんだなぁ、ということを改めて感じました。
サラ金も随分政治家に働きかけて、グレーゾーン金利廃止案を潰そうと画策していましたが、マルチ商法業者も同じようなもの、ということでしょうか。

しかし、これだけ悪いイメージが強い「マルチ商法」を擁護する議員さんたちにはメリットはあるのでしょうか。
お金を貰えればそれで良いのでしょうか。
それとも、マルチ商法の会員のネットワークがたくさんの票を生み出すと思っているのでしょうか。

多くのマルチ商法業者は年々業績を落としています。
ハーバライフのネット上での勧誘活動の記事にも以前書きましたが、これだけネットが普及してくると、「人から人へ伝える」というマルチ商法のビジネスモデルは、どんどん時代遅れになる一方で、将来性は極めて低いと思います。

そういう業界の肩を持つ議員さんは、視野が狭くて先見性が無い人のように見えてしまいます。
どうせ癒着するなら、もっと将来性のある業界を選べば良いのに、と思います。

今回の一連の報道で名前が挙がった議員さんたちの今後の言動や、マスコミの今後の報道が楽しみです。