2008年10月19日日曜日

マルチ商法族議員の右往左往

約4か月ぶりの更新です。

アクセスログを見ると、ここ数日、私のサイトのマルチ商法のページへのアクセスが激増しています。

どうやら、民主党の前田議員がマルチ商法業者から献金を受けたり、マルチ商法業界を擁護するような国会質問をしていたというニュースが流れ、関心を持った人たちが「マルチ商法」で検索をしてアクセスしてきているようです。

前田議員以外にも民主党の大物議員が参加している「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」という団体があって、そこの議員さんたちがマルチ商法を擁護するような国会質問を重ねたり、マルチ商法業者から献金を受けたりしている、という話は、マルチ商法の問題を扱っているサイトや掲示板では以前から取り上げられていました。

ですから、私はこのニュースには大した衝撃も新鮮味も感じていなかったのですが、ここ数日の急激なアクセス数の上昇を見ると、新聞やテレビで報道されると格段に注目度が上がることを改めて実感します。

NPUには石井一議員、山岡賢次議員、藤井裕久議員と、民主党でも小沢代表に近いと言われている大物議員たちが関わっています。
このため、ネット上でマルチ商法に批判的な活動をしている人の中には、アンチ民主党を公言している人たちも少なくありません。
今日はその中の石井議員の名前もニュースに登場し始めていて、どうやら前田議員ひとりを「トカゲのしっぽ切り」するだけでは収拾できなくなるかもしれません。

「かもしれません」と書いたのは、これからマスコミが「マルチ商法」そのものを、どのように扱い、報道して行くかによって、この件がもっと大問題になるのか、収束していくのかが決まると思うからです。

前田議員の件は、前田議員にお金を渡したマルチ商法業者が行政処分を受けた業者だったから報道されました。
テレビのニュースでは「マルチ商法」「マルチ業者」という言葉が使われていました。
ところが、同じニュース番組が、野田聖子大臣のバーティ券を購入したアムウェイのことは「連鎖販売取引業者」と言っているのです。
「マルチ商法業者」も「連鎖販売取引業者」もほとんど同義語ですが、知らない人は別モノだと思うでしょう。
報道する側にも、一般の人たちにも、漠然と「マルチ商法」は悪徳商法だ、というイメージがあるため、アムウェイを「マルチ商法業者」と呼ぶことに何となく躊躇したのだと思いますが、何とも中途半端な表現だと思います。

このような中途半端なテレビや新聞の報道のせいで、「マルチ商法って何よ?」「アムウェイはマルチじゃないの?」と思った人たちがネットで検索し、私のサイトにも大勢やってくることになっているのではないでしょうか。

どのようなきっかけにせよ、「マルチ商法」に関心が集まり、その実態を多くの人に知ってもらうことは良いことだと思います。
景気が悪くなってきているので、経済的に不安を感じ、マルチ商法のような"副業"の誘いが気になる人がこれから増える可能性がある時期ですから、良い警鐘になるかもしれません。
検索でたまたま私のサイトにたどり着いた人たちには、じっくり読んで帰って欲しいと思います。

それにしても、年々法規制が厳しくなる中、マルチ商法業者もしっかり大物政治家に献金をして、便宜を図ってもらえるよう画策しているんだなぁ、ということを改めて感じました。
サラ金も随分政治家に働きかけて、グレーゾーン金利廃止案を潰そうと画策していましたが、マルチ商法業者も同じようなもの、ということでしょうか。

しかし、これだけ悪いイメージが強い「マルチ商法」を擁護する議員さんたちにはメリットはあるのでしょうか。
お金を貰えればそれで良いのでしょうか。
それとも、マルチ商法の会員のネットワークがたくさんの票を生み出すと思っているのでしょうか。

多くのマルチ商法業者は年々業績を落としています。
ハーバライフのネット上での勧誘活動の記事にも以前書きましたが、これだけネットが普及してくると、「人から人へ伝える」というマルチ商法のビジネスモデルは、どんどん時代遅れになる一方で、将来性は極めて低いと思います。

そういう業界の肩を持つ議員さんは、視野が狭くて先見性が無い人のように見えてしまいます。
どうせ癒着するなら、もっと将来性のある業界を選べば良いのに、と思います。

今回の一連の報道で名前が挙がった議員さんたちの今後の言動や、マスコミの今後の報道が楽しみです。